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zoom RSS 計画どおり デフレのまま、金融市場のみ活況

<<   作成日時 : 2015/03/03 14:11   >>

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どうも「金融市場活況のためなら、庶民の経済を犠牲にしてもいい」政策が世界的に行われているようです。

【三橋貴明】奇妙な世界  (三橋貴明の「新」日本経済新聞)

<一部抜粋>

現在の世界の人々(特に先進国の国民)は、「奇妙な世界」に生きています。何しろ、長期金利が1%を切る国が続出しているにも関わらず、政府が「財政出動」という正しい政策に乗り出さず、インフレ率が一向に上向かないのです。

銀行のお仕事は、基本的には、
預金を国民から借りて、企業などに貸し出し、金利差を稼ぐ
というものです。すなわち、国民から預金を「借りる」のみで、放置しておくと、逆ザヤで倒産してしまいます。銀行預金に対しては、金利を支払わなければならないためです。

現在、日本、スイス、ドイツといった国々では、長期金利が1%を割り込んでいます。スイスに至っては、一時は長期金利が「マイナス金利」になっていました。(さすがに、0.02%程度に戻りましたが)

なぜ、国債金利が超低迷するのか。別に、難しい話ではありません。民間の資金需要が乏しいためです。「経済のデフレ化」により、企業は設備投資に意欲を見せず、家計もお金を借りてまで消費や住宅投資をしようとはしないため、銀行に「貸し付けられた預金」が過剰になり、国債が買われ(=政府に貸し出され)ているというだけの話です。難しい話は、何もありません。

特に、独自通貨の先進国(日本、スイス)の場合、銀行に預けられた日本円やスイス・フランは、日本国内、スイス国内でしか使えません。ユーロの場合は、まだしも「他のユーロ加盟国に」という選択肢が銀行側にあるのですが、日本とスイスは無いのです。

結果、貸出先を確保できず、銀行が苦境に追い込まれるという「意味不明な事態」が進行していっています。
______________

スイスはECBが量的緩和を決断する前、1ユーロ=1.2スイスフランの為替レートを維持するため、非不胎化方式(発行したスイス・フランを回収しない)で為替介入を継続しました。結果的に、スイス国立銀行がマネタリーベースを五倍に拡大したにも関わらず、インフレ率は何とゼロです。インフレ率とは、「生産者が生産したモノやサービスの購入価格が上昇すること」です。中央銀行がどれだけ莫大なお金を発行したとしても、モノやサービスが買われなければインフレ率は上がりません。

そして、現在のスイス、日本、ドイツをはじめとするユーロの一部の国々では、デフレ化で「充分なモノやサービスが買われない」という環境になっているわけです。モノやサービスの購入とは、消費と投資です。消費や投資(特に、投資)が増えない以上、お金が借りられず、モノやサービスが買われず、インフレ率は上昇しない。

反対側で、溢れかえったお金が金融市場(特に、株式)に向かい、世界同時株高の様相を呈しています。とはいえ、残念なことに金融市場でどれだけ資産(株式、土地、為替など)が買われても、モノやサービスが買われたわけではないため、インフレ率は直接的には上昇しません。
結局、スイスの経済政策は(日本も同じですが)、
政府が国債を発行し、お金を借り入れ、国内で消費、投資として使う
つまりは財政出動を増やすしかないのです。

ところが、やらない。

日本に至っては、デフレギャップが存在し、完全雇用も達成できておらず、実質賃金が下がり、さらに国債金利が相変わらず、0.34%と超超低迷している状況であるにも関わらず、「財政健全化」が政府の経済政策の柱になりつつあります。

『財政健全化計画へ向け議論開始 財政審
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015768441000.html
政府がことしの夏までに策定する財政健全化計画への提言に向けて、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会が26日から本格的な議論を始めました。
政府は、税収などで政策に充てる経費がどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を、2020年度までに黒字化することを財政健全化の目標として掲げています。この目標の達成に向けた提言をまとめるため、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は26日から本格的な議論を始めました。
この中では、内閣府の試算として、名目で3%以上の経済成長が続き、さ来年の4月に消費税率を10%に引き上げたとしても、2020年度の基礎的財政収支は9兆4000億円の赤字が見込まれることが説明されました。
これに対し、委員からは「成長率を高く見積もっており楽観的な試算だ」などと、財政健全化に向けて前提条件は厳しく見るべきだという意見が出されました。また、歳出の抑制については、「中心となるのは社会保障になるが、財政の健全化は地方財政なども含めて進めるべきで歳出では選択と集中が問われる」という意見が出されました。
審議会はことし5月に提言をまとめることにしています。』

いい加減に突っ込むのが面倒になってきたのですが(それでも、やりますが)、成長率が名目3%で『楽観的な試算だ』って、どれだけ成長する気がないのですか。実質ではなく、名目(物価上昇率を含む)ですよ。

さらに言えば、そもそも「財政健全化」の意味を取り違えています。財政健全化の定義は、政府の支出を抑制することでも、プライマリーバランスを黒字化することでもなく、政府の負債対GDP比率を引き下げることです。

色々と勘違いしている人たちが、現在、日本の中枢を握っています。安倍政権が緊縮財政路線に舵を切った以上、我が国がデフレから脱却し、実質賃金が安定的に上昇していく環境は、暫くは訪れないでしょう。

そして、今、スイスをはじめとする世界の多くの国々も、日本同様の「勘違い」をしているわけでございます。奇妙な世界とは、思いませんか?

  (http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/28/mitsuhashi-204/

お金をジャブジャブにしておいて適切な使い道を創らない。
あぶく銭は金融市場へどうぞ!

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