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zoom RSS GDP成長率 またデフレ方向か

<<   作成日時 : 2015/02/23 11:14   >>

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GDP成長率が発表されたようですが、何とも言えない感じのようです。

【三橋貴明】デフレ・レジーム  (三橋貴明の「新」日本経済新聞)

日本の14年10−12月期のGDP成長率速報値が発表になりました。

『GDP予想下回る2.2%増、10−12月成長転換も「極めて緩やか
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NJOV3M6K50XW01.html
昨年10−12月期の実質国内総生産 (GDP)速報値は前期比年率で2.2%増と、3四半期ぶりのプラス成長となった。個人消費や設備投資が想定ほど伸びず、事前の予想は下回った
内閣府が16日発表したGDP速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増。項目別では全体の約6割を占める個人消費が0.3%増。設備投資は0.1%増。公共投資は0.6%増。在庫の寄与度はプラス0.2ポイント、外需の寄与度はプラス0.2ポイントだった。
ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は年率換算3.7%増、前期比0.9%増だった。7−9月期の実質GDP成長率は前期比0.6%減、年率換算2.3%減に下方改定された。(後略)』

一文で書くと、
「輸出は回復の兆しがあるものの、個人消費、設備投資が弱く、内需は公的固定資本形成(公共投資から「用地費」を除いたもの)で下支えされている。しかも、実質GDP0.6%成長のうち、0.2%は在庫増分」
という状況です。

細かく見てみましょう。実質値の各需要項目の動きです。(対前期比:%)

・民間最終消費支出 0.3%
・民間住宅 ▲1.2%
・民間企業設備 0.1%
・民間在庫変動(寄与度) 0.2%
・政府最終消費支出 0.1%
・公的固定資本形成 0.6%
・輸出 2.7%
・輸入(控除) 1.3%

GDPデフレータの対前年比は2.3%。もっとも、GDPデフレータは「消費税増税」の影響で上がります。日本のGDPデフレータが「真の意味でプラス化したか、否か」は、2015年4−6月期の数字を待たなければなりません。

2015年の動きですが、少なくとも14年末(速報値)段階までは民間最終消費支出、民間住宅、民間企業設備という三大民需が、精々が「回復の途上に着いた」(民間住宅はまだですが)段階で、政府が緊縮財政というわけです。政府支出が内需を下支えしている状況で緊縮財政を実施した日には、我が国の経済は間違いなく再失速します。

そして、緊縮財政でGDPが伸び悩む中、政府からは、
デフレには更なる量的緩和で対処
成長力回復のための構造改革
という的外れの政策が出てくることになるでしょう。と言いますか、先日の安倍総理の施政方針演説を聞く限り、
「農業(農協改革、 農業委員会の改革など)」
「法人税(法人税引き下げ)」
「医療(混合診療)」
「電力(発送電分離)」
「ガス(小売全面自由化)」
「社会保障改革(社会保障費引き下げ)」
「地方創生(特区)」
と、日本の食料安全保障、エネルギー安全保障、医療安全保障などを弱体化させ、企業間格差、地方間格差、そして雇用者間格差という三つの格差を拡大する方向に全速力で突っ走ることになりそうです。
正しいデフレ対策である政府の需要創出に背を向け、緊縮財政と構造改革という、まさにバブル崩壊後の日本を弱体化させた「デフレ・レジーム」の推進が、今後の我が国で続くことになります。

先日も書きましたが、デフレにより日本の経済成長が阻害され、近い将来、中国の経済規模が我が国の三倍、四倍に達した時、軍事支出は恐らく十倍に近い差がついていることでしょう。十倍の軍事支出の規模を持つ共産党独裁国、しかも「反日」を国是としている国に、我が国はいかにして立ち向かえばいいのか。立ち向かいようがない、というのが答えです。

個人的に、そんな未来は御免こうむりますので、精々、足掻く(あがく)と致しましょう。

  (http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/02/21/mitsuhashi-200/

三橋氏の論では、公共投資的なことが必要だというのに「緊縮財政と構造改革」ばかりが行われるのでデフレ脱却はできないぞ〜ってことでしょうか。
______________

話は変わりますが、中国の経済指標はあてにならないので中国共産党でも「電力需要」などの方を重視しているような話があります。

日本の政府発表の指標はかなり信用性があると思いますが、マスコミや学者が脚色するので実態が把握できなくなることがあるように見受けられます。

デフレの指標としては「消費者物価指数」を見てみるなど、個人的に個別の指標を注目しておくと比較対象となって流れがつかみやすくなるのではないかと思います。

  (参考) ・東大日次物価指数プロジェクト

  

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