バックは任せろ! 〜 察する日常 〜

アクセスカウンタ

zoom RSS 郵政民営化で日本がまた壊されるのか

<<   作成日時 : 2015/01/28 13:15   >>

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

いまだに郵政民営化が誰のためのものか、よく分かりません。

約300兆円の「郵政マネー」が外資に略奪される 菊池英博  (月刊日本)

<一部抜粋>

外資に略奪される約300兆円の「郵政マネー」
── 昨年12月24日、各紙が日本郵政の株式上場を報じました。
菊池 実は、その2カ月ほど前の10月1日に、財務省は東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事11社を選定したと発表していました。主幹事に選ばれたのは、日本の大手証券5社(野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、SMBC日興証券、みずほ証券)と外資系証券4社(JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、UBS証券)、地方の中堅証券2社(東海東京証券、岡三証券)の計11社です。
 この中で事実上の支配権を持つ「グローバルコーディネーター」には、野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券の4社が選ばれています。後者2社は外資です。しかも、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は半分外資系なので、外資系のウエイトが半分以上です。日本政府が100%保有している国民財産ともいうべき日本郵政の株式売却に、外資系証券会社が50%を超えるシェアを持つということなのです。私は、この決定を聞いて背筋が寒くなりました。
______________

 2013年3月末現在で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の国債保有額は194兆円にのぼり、全体の2割を超えているのです。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を握った外資によって、株主提案で「国債の運用比率を見直せ」と迫られたら、それに従わざるを得なくなります。両社が大量保有している国債の買い替えを渋るようになれば、日本の国債調達に一挙に穴があき、国債の価格は暴落し、長期金利は必ず急騰する事態に陥ります。つまり、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を外資に渡すことは、日本国債を常に暴落リスクにさらすことになるのです。
 しかも、現在郵便事業はゆうちょとかんぽの収益で維持されています。ゆうちょとかんぽの株式が外資に握られれば、その収益は配当に回るようになり、郵便事業に回らなくなります。そうなれば、郵便事業に税金を投入しなければ維持できなくなってしまいます
______________

外資の手先に成り下がる国会議員
── 第二次安倍政権の発足後、日本郵政に対する自民政権の方針が大きく変わったように見えます。
菊池 昨年末の選挙での大勝の勢いを駆って、安倍政権は、民主党政権下で頓挫した郵政マネーの米国献上を一気に進める気なのでしょう。それを牽引しているのが、外資の利益を優先する外資派議員です。
 第二次安倍政権が発足する直前の2012年12月20日、日本郵政は斎藤次郎社長の後任として、財務省OBの坂篤郎副社長を社長に昇格させました。この人事に対して、当初から菅義偉官房長官は「財務省出身者によるたらい回し人事だ」と批判していました。そして、2013年6月に、菅官房長官は坂社長に退任を迫り、元東芝会長の西室泰三氏を社長に就けたのです。西社長は、日本郵政と提携してきた日本生命を袖にして、突然外資のアフラックとの業務提携強化を打ち出しました
 菅氏は外資派の筆頭だと見られています。彼は小泉政権時代、竹中平蔵総務大臣の下で副大臣を務め、その後総務大臣を務めた人物です。
 本誌(平成25年9月号)でも、外資系企業出身議員のことを取り上げていますが、そこに名前が挙がった元みんなの党の中西健治参議院議員(現無所属)は郵政民営化に執着しています。彼はJPモルガン証券の出身で、坂篤郎氏が日本郵政社長退任後、顧問に就いていることを国会で問題視しました。これを受けて早々、昨年3月、菅官房長官によって坂氏は事実上解任されました。
 外資の手先は国会議員だけではありません。外資系金融機関は、財務省の官僚を天下りで受け入れており、財務官僚も外資にてなづけられてしまっているのではないでしょうか

  (http://gekkan-nippon.com/?p=6614#more-6614

この菊池英博という方がどのような人なのかはよく分かりませんが、ある角度から鋭く突いた視方であると思います。
小泉政権の時の郵政民営化の影響が長い時間差で今から影響してくるようです。
実際、当時でも郵政民営化のメリットが何なのか納得できないままでした。

上記の記事を読むと、日本の資産が外資に飲まれていくようですが、それ以外にも悪影響はありそうに思います。
例えばその一つとして、地域共同体の弱体化です。

終戦後占領政策として、寺・神社の共同体としての機能を弱められたために地方共同体のつながりはかなり弱体化したようです。
加えて郵便局の機能が弱くなると、さらに地方の共同体意識は希薄になります。
コンビニは一定の役割は果たせるでしょうが、所詮商業上の消費活動のみのつながりでしかありません。
地域によって差はありますが、町内会などは現状では共同体の機能を果たしているとは言えないような気がします。

郵便局の機能なんてちょっとしたことですが、それすら無くなると随分違う感じになると思いませんか。
何か公共的なものから切り離されたような。
核家族化がこれだけ進んで、地域共同体もこれだけ壊されて、日本人は益々個人に分断されていきますね。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ
気持玉数 : 1
なるほど(納得、参考になった、ヘー)

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
郵政民営化で日本がまた壊されるのか バックは任せろ! 〜 察する日常 〜/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる