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zoom RSS 再生可能エネルギー買取制度 骨抜きへ

<<   作成日時 : 2014/12/18 13:31   >>

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民主党政権時代の悪しき遺物を安倍政権がなんとかしようともがいているようです。
まったく民主党はほんの数年のうちに多くの悪事をはたらいていたというのが、いまさら実感できます。

「再生可能エネルギーはもう止めだ!!」 正気に戻り始めた日本  (おゆみ野四季の道 新)

『 再生可能エネルギー買取り制度が大きく変更になる。
従来はほぼ無条件で再生エネルギーを電力会社は購入しなければならなかったが、これをあらため電力会社に拒絶権を持たせるものだ。
買い取らなくてもよい制度に変えるのだからこの制度は崩壊する
駄目です、今日はこれ以上の買取りはできません。お引き取りを願います
毎日引き取りを拒否されたら制度がないのも同然だ。

 もともとこの制度は民主党政権のもとで発足し、当時のクリーンエネルギーへの熱気の中で法整備されたものだが、実際に運用し始めると電力会社が悲鳴を上げた。
私は当初この制度では買取費用は全額消費者に転嫁できるのだから、電力会社にとっては痛くも痒ゆくも無い制度で、いくらでも購入すればいいと思っていたがどうやらことはそんなに簡単ではないらしい。

 現在日本の発電割合は火力(LNG、石炭、石油)が90%で後は水力が8%程度であり、再生可能エネルギーは2%程度になっている。
 
だから2%程度なので、いかようにもなりそうなものだが需給調整がうまくいかないのだという。最もこれは電力会社の言い分で再生可能エネルギーの取り扱いをしたくないため技術論で抵抗しているのだ。
購入したいのはやまやまですが、電力の安定供給が出来かねます
電力会社が再生可能エネルギーに消極的なのは、本当は総額で7兆円規模になる送電網を整備したり需給調整に火力発電所を使うことが嫌なためであり、そんなことよりもてっとりばやく原子力発電を再稼働させたいからだ。

注)この辺の経緯については前に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-f57a.html

 一方自民党政権は民主党政権のようなおぼっちゃま政権でないから、鳩山元総理のような再生エネルギー原理主義者はおらず、地球温暖化対策は中国の責任だと判断しているので日本が懸命に努力をするのは間違いだと思っている。
地球温暖化は中国が取り組まなければどうにもなりません。日本がいくらクリーンエネルギー政策を推進しても無駄ですいたってクールだ。

 また経済産業省は民主党政権に尻をたたかれてこの制度を作ったが、もともとは原発の推進母体であり、原発の再稼働こそが本命と思っている。
だから電力会社、自民党、そして経済産業省の三者の思惑が一致し、再生エネルギー、特に太陽光発電を制限する方針に舵を切ることにした。

 現在消費者は年額で再生エネルギーに3000円程度の負担をしているが、これがこのまま推移すれば負担額は加速度的に上がる仕組みになっており、そのうちに電力使用量だけで家計がパンクする事態も発生しそうだ。
特に今は太陽光発電はブームと言ってよく、ちょっとした農地や空き地には太陽光パネルが林立している。

 すでに経済産業省が認めた設置枠(20年の買い取り保証有)は6900万kwで、そのうち実稼働しているのが3600万kwだから、すべてが稼働した段階で消費者の負担額は6000円程度(年額)になる。
さらにヨーロッパ並みの水準を目指して再生可能エネルギーが10%程度になれば単純計算で家計の負担は1万5千円になる。

 電力料金の高騰は家計や企業に重くのしかかりドイツでは不満が爆発して企業がドイツを離れてしまうケースが続出し、またスペインでは国民の不満を抑えるために致し方なく政府が補助金(政府負担ということ)を出している。
再生可能エネルギーが望ましいといっても懐との相談で無制限に再生可能エネルギーだなどと騒ぐのは緑の党のような原理主義者だけだ。

 民主党政権の置き土産になった再生可能エネルギー制度は見直しをせざるを得ないがその方法はいかにも自民党的だ。
制度そのものは残しておくが実態を骨抜きにする案で、現行憲法の第9条と同じだ。
はっきりと中止するとは言わず、電力会社に拒否権を持たせるということで、なし崩し的にこの制度を停止しようとしている。
そしてこれはクリーンエネルギー騒動の時代は日本では終了したと言っているのと同じことなのだ。  』
                                                                                                                      

なんとかなりそうで良かったです。
民主党の思い通りにこれ以上日本経済を混乱させられるのは、絶えがたいことです。

しかし、安倍政権の経済政策には疑問符が付くことも多く、政権内部のある勢力に注意が必要なようです。


    

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