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zoom RSS デフレ脱却失敗。学者たちの責任問題

<<   作成日時 : 2014/11/19 20:06   >>

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安倍政権は学者たちに言われる通りに政策を行ったようですが、その結果はどうなったのでしょうか。
【藤井聡】「巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題」について
    (三橋貴明の「新」日本経済新聞)

『 本日のメルマガ記事は、全く別の件で書いていたのですが、「衝撃的」なGDP統計が公表されましたので、急遽、ネタ替えをいたしまして、今回の消費税増税問題について(昨日当方のFB上でも申し上げた内容も含めて、改めて)書いてみたいと思います。

(1)超絶な景気冷え込み!

7−9月期のGDPは、年率で、実質1.6%減、名目は3%の減となりました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

これは、4−6月期でも大きく冷え込んだ上に、そこからさらに冷え込んだ、ということを意味しています。

これは、誰がどうみても、反動減などではありませんし、天候だけで、この冷え込みを説明できるはずもありません

明確に、景気後退の局面に入ったのであり、これまでのアベノミクスの成果が消費増税という「逆向きの第四の矢」によって大きく毀損し、再びデフレ状況に舞い戻ったと認識すべき状況であると考えます。

特に、増税のせいで「税収そのものが減ってしまった」97年増税時と比較すれば、今回の冷え込み方の異常さは、より明確です。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=585450264889254&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=1&theater

万一、アベノミクスを推進しておらず、増税だけが断行されていたとすれば、どれだけ恐ろしい状況に立ち至っていたか。。。。考えるだけでもぞっとする状況であります。

いずれにしてもこれはもはや、消費税増税の是非を論じているような状況ではありません。緊急経済対策を大至急執行すべき状況であると、学者としても、そして、内閣官房参与としても、強く強く感じます

まずは是非、政府内外のあらゆる国民に、この状況をしっかりとご認識いただきたいと思います。

(2)学べ「た」?

ところで、この件について、甘利経済財政・再生大臣が、次のように発言しておられます。

『4月に消費税率を8%へ引き上げたことへの判断については「デフレ下で消費増税を行うことの影響について学べた」と振り返り、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」と語った。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HCC_X11C14A1000000/?dg=1

我が国で8%への消費税増税の議論がもちあがって以来、宍戸先生はじめ「新日本経済新聞」執筆者の方々は全員、口をそろえて、「デフレ下における消費増税は、凄まじいインパクトをもたらす。増税をすべきではない」ということを、メディアでも国会でも政府の委員会でも繰り返し主張して参ったことを、鮮明に、痛烈に記憶しています。

その際、経済財政諮問会議の委員を含めた有名大学経済学者や著名エコノミストの大半は、「消費税増税のインパクトは限定的です」と口にしていました。さらには、彼らの内100名を超える署名論文の中で、「むしろ、駆け込み需要のせいでデフレ脱却すら叶うかもしれない」とすら主張しておられました。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/08/26/fujii-105/

甘利大臣は、デフレ下で消費増税を行うことの影響について

「学べた」

とのこと。。。。。つまり、甘利経済担当大臣は、

1)増税前、経済政策については、諮問会議等の有名経済学者やエコノミストから「学んでいた」一方で、

2)宍戸先生達の主張からはかつては「学んでいなかった」、しかし、

3)実際に増税をしてみて、日本の実体経済を巻き込んだ壮大な社会実験を行った結果、かつて、有名経済学者やエコノミストから「学んだ」ことが誤っていたことが明らかになり、それを通してはじめて、「デフレマインドが払拭しきれないなかで、消費税を引き上げるのはかなり影響が大きい」ということをお学びになられた、

。。。。ということと解釈できるものと思われます。

日本経済に甚大な影響力をお持ちの方に、なぜ故に、正しい経済論を「学んで」いただけなかったのか。。。。事ここに至った今、深い深い遺憾の念を禁じ得ぬ心持ちであります。

(3)学者の巨大責任

ただし!

そうした問題を論ずる以前に、やはり何よりも今、問われなければならないのは、国政上の判断に直接的かつ甚大なる影響を及ぼし得る状況下で、「誤った経済論」を声高に主張し続けていた著名な学者、エコノミストの方々であります。

彼らの多くは、「消費税増税の影響は限定的です」と言い続けてきたのです!!!!

繰り返しますが、彼らは、3.11の大震災直後に、以下のような記述を含めた原稿を、連名で、日本経済新聞という巨大新聞に掲載していたのです。

消費税は生産意欲を減退させにくく,経済成長に与える影響が軽微である.消費増税は消費減退で景気後退を招くとの批判は強いが,復興投資の拡大が予想されるうえ,税率引き上げ後の消費全体も短期にとどまる.耐久財を中心とした駆け込み需要も期待できる.」
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/KeizaiKyoshitsu20110523.pdf

そして、この原稿に賛同していた学者先生方は、以下の方々です。
http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm

さらにさらに繰り返しますが、上記リストの方々にお名前を連ねてらっしゃる多くの学者先生方が、昨年の、増税するか否かの有識者会議で、「増税インパクトは限定的だ」とおっしゃっていたのです!
http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html

彼らは、いかにしてその甚大な「責任」をおとりになれるのか。。。。これからの経済政策の決定プロセスを適正化するためにも、この問題をおざなりにしては断じてならぬのではないかと、思えてなりません。

これから、政局がどうなるのか、総理、官邸が増税延期・凍結を含めた各種ご判断をどのようになさるのかは、現時点では当方には図りかねるところでございますが、上記「学者」先生方のかつておっしゃっていたご発言だけは、学術界の広義の「同僚」として、筆者個人は生涯忘れてはならぬ……という決意を、今、新たに致しております。

増税延期問題、新しい増税法案における景気条項の明記問題、現状の増税インパクトに対する「異次元」の財政政策の必要性の有無問題、規制緩和・構造改革のデフレ促進阻止問題など…….論ずべき政策議論が山積している今日ではありますが、そうした具体的諸点を論ずる以前に、

巨大国益毀損を導いたであろう『学者の先生方』の責任問題

は、徹底的に追求すべき問題ではないかと、筆者は強く強く、考えている次第であります

こうした議論が、適正な政策議論、そして、適正な為政者の皆様方の政策判断につながりますことを、心から祈念申し上げたいと思います。

では、来週は、どのような状況にあるのか筆者には分かりかねますが。。。。。また、来週。 』
 
                              

マスコミなどが都合のいい事を言っておいて、「言論の自由」とか「表現の自由」などいろんな言い訳をして責任を取りませんが、学者さんたちもその戦法を使っていいものでしょうか。

やはりプロがその専門分野で行った判断が間違っていた場合、「外れたね」だけで終わっていいものか?
我々はマスコミがよくウソつくので慣れているため、違和感なくスルーしてしまいそうですが、そうするとこの人たちはまた同じことをしでかしそうです。

やっぱり何等かの責任を取ってもらわないといけないでしょう。
最低でも、「散髪して坊主にする」くらいはやってほしいものです

  

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