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zoom RSS 消費増税の可否は、年金と社会保障の問題

<<   作成日時 : 2014/11/16 16:48   >>

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消費増税の問題は景気回復などの経済問題として扱われていますが、年金と社会保障のことを一緒に検討しないといけません。
「 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」だよ。  (月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち)

<一部抜粋>

ところで皆さん、マスコミが消費税とか消費税増税法とか勝手に消費税だけが浮き彫りにされるような名前で呼んでいるこの法律の名前知ってますか?民主党によって成立したこの消費税増税、なんで増税したのか皆さん本当の法律名をマスコミが言わないので知らないでしょ?

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」というのが民主党の時に通過した法律でこの社会保障の安定財源の確保のために消費税が増税されたわけです。ただ消費税を単純に増税するための法律じゃありません。

これを実施しないとすると、社会保障の安定財源の確保をどうするのかを考えないとダメです。だから財務省との戦いになります。先送りするためには財務省との財源についての細かいやりとりも必要となり、財源の見直しに迫られることもあり、国民の合意が必要です。

なんで急に解散するの?消費税を上げないなら上げないっていうだけでいいやんと法律や政治を知らないひとはいいます。年金を満額もらえるかどうかということに関わったり、他の社会保障の予算が削られることもあるちゃんと覚悟の上で消費税なんて上げなくていいわーと言ってますか??消費税増税は社会保障費の財源です。消費税と社会保障の額はむすびついていること知ってますか?

大切なことなのでもう一度いいます。社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案 というのが 皆さんが消費税増税と読んでいる法律ですが、これは大切な社会保障を安定確保する財源の法律です。その大切な社会保障が安定確保されるための財源確保をおくらせてもいいかどうかは国民にとって大切な話だと私はおもいます
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日銀との政策取り決めも改正しないといけないので、消費税を上げるよりも上げない方が手間と労力が掛かるんですよね。
このまま解散せずに「上げない!」と法改正するとしたら野党やマスコミはこぞって「アベノミクスの失敗だ!」と批判するでしょうから、その前に信を問う形にしたんでしょうね。それで勝てたとしたら世論の力を得たことになりますし。

財源確保を遅らせれば、もしかしたら年金が減るかもしれません社会補償額が確保できず十分な保障ができなくなるかもしれません。財源の確保をいそぐか、景気対策を先にやって税収を景気対策で確保しようとするのか決断が必要な時期です。

年金の財源を大切にするために消費税は決まった法律どおりに上げてほしいと思う人もいれば、景気回復の為に年金や社会保障が多少犠牲になっても増税は先送りにしてほしいと考える人などいろいろだとおもいます。
私はこれこそ、内容を説明し、景気と経済、社会保障の財源の様子などを説明し、国民に聞くべき大切な問題だとおもいます。
アベノミクスの金融政策の成功で社会保障の年金は安倍政権成立直後くらいに年金110兆円の運用益になっているのをみました。民主党政権当時は株価も7000円台に落ち込んでましたが、今は17000円運用益は全く違います。民主党政府当時、円高を放置され日本の株価はどんどん落ち込みその影響で年金などの運用益はマイナスだったことも、この社会保障財源についての危機が叫ばれていた原因でした。

それも含め現在の状況も説明し、いろいろな状況が「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律」が成立した時期とは違います。その上で景気対策を現時点ではえらんだほうがいいという判断を下そうと考える安倍政権は誠実だとおもいますよ

多くの国民にとって年金や国民保険、傷害補償や介護などの社会保障は大切な問題です。また、景気雇用対策も重大な問題です。そのどちらに動くか、現状を説明し国民に信を問うのは誠実な対応だとおもいます

この法律自体をつくったのは民主党ですが、社会保障の安定財源、年金が安全に確保されるためにどうするのか?という問題については自民党も長年かんがえていました。増税しないであとは野となれ山となれというわけにはいかないのです。増税を先送りにするとしたら、その社会保障問題はどうなるのか、財源はどうするのか?きちんと説明して、国民に信を問う安倍政権は誠実だとかんがえます。
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マスコミさんは「特定秘密の保護に関する法律」だって、秘密保護法とか意味が違うものにとれるように簡略化したけど、これにいたっては消費税増税としか言わない

悪意の簡略化のせいであたかも、「消費税増税しまーす。」と一文書いてあるだけみたいな解釈をしている人がいるようですが、

「増税しまーす。」の一文だけ法律にかいてあるのと違う。

社会保障の安定財源としての位置づけである以上、じゃ先送りしたら、「他の取り決めや関連法どうするの?」という話になるんだけどそれすら知らず、「解散するな!!」と騒いでますよね。

じゃあ、こんな大切なことを人知れずこそっと決められちゃっていいの?? 違いますよね。

「解散するな!!」といっている人の中にはさらに、思い込みで議席数や支持率のために解散すると決めつけている人もいるようです。本当に痛々しいですね。 』

                                 

安倍さんが衆院解散・総選挙をするのは、この年金と社会保障のことをどうするかについて説明と判断を必要だと考えたからかもしれませんね。

それでも経済的に見ると、消費税増税は中止、または5%に戻すぐらいの必要があると考えてます。
どっちみちデフレ脱却して景気回復し、経済を動かしていかないと、年金も社会保障、そして財政問題も解決しないのですから。

  

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