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zoom RSS 税金の目的って何だったけ?

<<   作成日時 : 2014/10/13 14:51   >>

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税金というのは、公共サービス所得分配のためにあるのではなかったか?
ソフトバンクの税負担は利益の0.006%! 大企業は法人税を払ってなかった  (LITERA)

 1位:三井住友フィナンシャルグループ、2位:ソフトバンク、3位:みずほフィナンシャルグループ、4位:三菱UFJフィナンシャル・グループ、5位:みずほコーポレート銀行

 これらは、2013年3月期の税金の負担率が低かった大企業の上位5社だ。通常、企業の所得に対してかかる法人税、法人住民税、法人事業税の合計の割合「法定実効税率」は決まっており、2013年事業年度は一律38.01%(資本金1億円超の場合)だった。

 しかし、すべての企業が単純に利益の38.01%の税金を払うわけではない。各社は租税特別措置による優遇税制や国際的な節税スキームを駆使することなどにより、課税べースである課税所得を大幅に縮減させている。このため、実際に払っている税金は想像以上に少なく、その実際の負担割合である「実効税負担率」は名目の「法定実効税率」38.01%の何分の一、何十分の一という企業も少なくない

 たとえば、税負担率の低い大企業1位の三井住友フィナンシャルグループは税引前純利益1479億8500万円であるにもかかわらず、法人税等支払額はなんと300万円。実効税負担率は0.002%にすぎない。

 また、税負担率の低い大企業2位のソフトバンクは税引前純利益788億8500万円をあげながら、法人税等支払額は500万円。実効税負担率は0.006%

 他にも、税負担率の低い企業は有名企業が目白押しだ。冒頭であげた三井住友やみずほ、三菱UFJといった金融系の大企業のほかに、7位にはカジュアル衣料品のユニクロを手掛けるファーストリテイリングが名をつらねているが、同社の税引前純利益756億5300万円に対して、法人税等支払額は52億3300万円で実効税負担率は6.92%。8位はプロ野球チームも所有する金融サービス会社・オリックスだが、税引前純利益1725億1800万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は210億100万円で実効税負担率は12.17%である。

 こうした事実を明らかにしたのは『税金を払わない巨大企業』(富岡幸雄/文春新書)。中央大学名誉教授である著者は「税の専門家」として、企業負担が軽すぎる日本の税制の不公平さを指摘してきた。

大企業がこれらの税金を支払っていれば、消費税を増税するどころか、そもそも消費税の導入さえ必要なかったでしょう。日本の財政赤字もこれほど巨額にならなかったと私は考えています」(同書より)

 こうした優遇を受けているにもかかわらず、さらに、経済界や大企業の経営者たちは「国際競争に打ち勝つために法人税減税が必要不可欠」と引き下げ要求をしている。

 たとえば、「法人税を下げ、国内雇用につなげる政策が必要だ」(みずほフィナンシャルグループの佐藤康博執行役社長、13年1月の産業競争力会議で)、「企業の競争力をそぐような議論さえある。日本では法人税の実効税率は40%にもなる。ドイツ、イギリス、中国や韓国は20%台。(略)企業に『日本から出ていけ』といっているのと同じだ」(ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長、10年5月「朝日新聞 be」)などといった声だ。

 しかし、みずほフィナンシャルグループは実効税負担率の低い大企業3位で、税引前純利益2418億9700万円であるにもかかわらず、法人税等支払額は2億2600万円で実効税負担率は0.09%にすぎない。

「(ファーストリテイリングも実効負担率は)柳井氏が例としてあげた『ドイツ、イギリス、中国や韓国』の法人税率(20%台)の3分の1以下なのです。『競争できるはずがない』とおっしゃるわりには、(略)柳井氏は日本でトップの大富豪です。一般の人は、今の法人税でも、『充分すぎるほど競争できている』から、大富豪になれたと考えるでしょう」(同書より)

 ところが、こうした財界の声を受けて、安倍政権はさらに法人税を引き下げるらしい。経済財政運営の基本方針「骨太の方針」(14年6月)に「法定実効税率」を15年度から数年以内に20%台に引き下げることを盛り込んでいる。そして、一方では消費税を10%に引き上げるべく着々と準備を進めている。

 つまり、政府はこれから先、さらに大企業を優遇する一方で、そのしわ寄せを消費税という形で消費者に負担させようとしているのだ。そして、大企業やその経営者たちはそれが当然という認識で、自分たちに納税の社会的責任があるという自覚をまったくもたなくなってしまった

 こうした傾向に危機感をもつ著者の富岡氏は、企業の納税行動の透明化を提案する。

「『法人企業の申告所得金額の公示制度』(企業長者番付)を復活させ、あわせて納税額を開示する制度を設けることを提案します。企業長者番付は、2006年、個人情報保護を口実になくされた高額納税者番付とともに廃止されてしまったからです(略)そうすれば、大企業の経営者も、社会的責任について自覚するでしょう。大企業の経営者には、今一度、国家とは何か、企業の社会的責任とは何か、ということを考え直してもらいたいと思います」(同書より)

 9月9日には、日本経団連が自民党への「政治献金再開」を表明しているが、政治献金の前に税務署に法人税(法定実効税率)を納めるのがスジだろう。
(小石川シンイチ)   』

こんなことは一般には知られることはないだろう。
日本は何か以前とは違う国になってきているように感じる。

一方では、以下のような報道もあった。
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ  (NHKニュースWEB)

外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。

会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。
また、扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。
さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。 』

在日特権の1つ所得税なし(6割が海外親族の扶養控除制度を悪用し全額還付)がようやく見直しへ
    (COFFEEのブログ)


大企業と外国人は優遇されて、一般庶民からは絞り取る」という政策が現在行われているということか?

とりあえず、「企業長者番付の復活」、および「外国人の扶養控除制度の見直し」をしてもらうことから始めましょうか。


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