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zoom RSS 1%のための経済政策

<<   作成日時 : 2014/09/04 22:36   >>

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現在、政界・財界・学界・マスコミなどで主流の経済政策(=新古典派・新自由主義・トリクルダウン仮説など)は、唯の仮説なのに、一部の勢力にとって都合がいいから利用されているだけではないのか。

この青木泰樹氏の説は、個人的には毎回納得できるものばかりである。

ネオリベ経済学の正体 (ASREAD)

主流派経済学が想定する民間経済は完全無欠なのです。「市場の失敗」のケースはどうなのかと疑問に思われるかもしれませんが、主流派経済学者にとってそれは考慮の埒外です。」 だそうである。

だから、どんな失敗もないそうだ。
しかし「政府の失敗」は悪いと言って誤魔化すそうである。

主流派(新古典派)経済学、ネオリべ経済学(新自由主義)など、現在正しいとされている経済政策の理論は、まことに怪しい根拠に基づいているようだ。
景気不景気の判断が必要で、使う状況によっては逆効果となってしまう。
ここ数十年は、この逆効果が表れているということではないのか。

______________

そして「トリクルダウン仮説」というものがある。
これによって、「1%の富裕層をもっと富ませる」政策が推し進められる。

  ・ トリクルダウン仮説 = 「社会の富を富裕層に優先的に配分することによって、社会全体も豊かになる

  ・ トリクルダウン政策 = 「99%の国民の犠牲の上に1%の富裕層をより富ませる
                              ↓
      金持ちを豊かにすれば、いずれその恩恵は一般庶民へも滴り落ちる → 実証されていない


またここ数十年ぐらい、規制緩和ということが叫ばれるが、これもピンキリである。

  ・ 規制緩和 → (緩和するのに、適切・不適切なものがあるが) → 全て不適とする(ネオリべ派)   

______________

日本を貶めるために「吉田清治」や「河野談合」を嬉々として利用した韓国のように、1%の富裕層をより富ませるために、政界・財界・学界・マスコミなどの主な勢力は、「主流派経済学」、「ネオリべ経済学」、そして「俗情経済学」を嬉々として利用しているように見える。

主流派経済学」、「ネオリべ経済学(新自由主義)」、「トリクルダウン仮説」、および「規制など公的権力全てが悪」という考え方は、「間違っていました」と誰か言ってくれないだろうか。

経済学においても、「朝日新聞の誤報報道」のようなものを待望するものである。
できるのは多分、学界の方々なのかな。
誰か、勇気を持ってやってください。
       

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